米国において法律「STOP Act*」が制定され、2021年1月から米国宛て記録扱い郵便物**については、通関に関する情報を事前に電子的に送信しない場合、返送もしくは輸入通関・セキュリティ検査による大幅な遅延のおそれがあります。

*テロ対策のほか、違法薬物等の物品の不正輸入を取り締まるため、USPSが米国に輸入される国際郵便物に対し、通関に関する情報を事前に米国税関に送信することを義務付ける法律
**対象郵便物:EMS、小包郵便物、書留郵便物、eパケット、eパケットライト

日本郵便では、現在提供している「EMSラベル印字ネット受付サービス」について、上記の要請に対応できないことから2020年1月31日をもってサービスを終了するそうで、同時に、通関情報の電子送信に対応している国際郵便マイページサービスのシッピングツールの利用を呼びかけています。

Ship&coご利用の皆様は、ご心配無用です!Ship&coは、国際郵便マイページサービスの機能の一部としてのAPIと連携していますので、国際郵便の通関情報の電子送信にも対応しています。安心してお使いください。

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