Zonos連携とは？国際郵便でアメリカ向けDDP発送を実現する方法
Ship&coがZonosとのAPI連携を開始し、国際郵便でアメリカ向けDDP（関税元払い）発送が可能になりました。2025年8月の米国関税ルール変更に対応する方法を解説します。
2025年8月29日に米国の関税ルールが大きく変わり、アメリカ宛の郵便物には関税の事前支払いが新たに求められるようになりました。この変更で日本郵便は一時的にアメリカ宛て郵便物の引受けを停止し、その後も発送のたびに宛先や品目情報を手入力する必要がある状況が続いていました。
このたびShip&coはZonosとのAPI連携を開始し、日本郵便の国際サービスを使ったアメリカ向けDDP（関税元払い）発送に対応しました。これまで手間のかかっていたアメリカ向けのDDPラベルの作成を、Ship&co上の操作だけでスムーズに完結できます。本記事では、Zonos連携の仕組み、設定手順、利用時の注意点をわかりやすく解説します。
Zonos連携とは？
Zonos連携とは、Zonos APIを連携させ、国際郵便のサービスでアメリカ向けにDDP（関税元払い）発送を行うための仕組みです。
DDP発送では、Zonosが以下の業務を代行します。
- 関税の計算
- 関税の徴収
- 米国税関への関税の納付
これにより、事業者は煩雑な関税対応を自社で抱えることなく、アメリカ向けの発送を続けられます。
なぜZonosが必要なのか？
2025年8月29日に施行された米国の新ルールにより、アメリカ宛の郵便物に関税の事前支払いが新たに義務付けられたためです。それ以前は、800米ドル以下の少額貨物は「デミニミス（少額免税）」の特例で関税が免除されており、事前支払いの仕組み自体がありませんでした。しかし2025年7月30日に発令されたトランプ大統領による大統領令でこの特例が停止され、関税の事前納付が必要になりました。
関税ルール変更から日本郵便の再開までの流れ
ルール変更から今回のShip&co連携までは、次のような経緯をたどっています。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2025年7月30日 | 大統領令が発令され、デミニミス特例の停止が決定 |
| 2025年8月29日 | 米国内で効力発生。関税が事前に支払われていない貨物は通関・引き渡しが拒否されるように |
| 2025年8月29日前後 | 日本郵便を含む各国郵便局がシステム未対応のため、アメリカ宛て航空小包・EMSの引受けを一時停止 |
| 2026年4月14日 | 日本郵便がZonos Prepayアプリを使ったDDP決済の仕組みを整え、アメリカ宛て郵便物の引受けを公式に再開 |
| 今回 | Ship&coがZonosのAPIと連携。注文データを活用して、手入力の手間を抑えてDDPラベルを作成できるように |
新ルール施行直後は、DHLやFedExなどの民間クーリエは自社システムでDDPに対応できた一方、各国郵便局はシステムが未対応で大きな混乱が生じました。多くの運送会社が、受取人が現地で関税を払うDDU（仕向地払い）の受付を停止し、差出人が事前に関税を負担するDDP（関税元払い）を必須条件に切り替えました。
日本郵便は2026年4月14日にアメリカ宛ての引受けを再開しましたが、Zonos Prepayアプリで、発送するたびに宛先や品目情報を手入力してDDPラベルを作成する必要がありました。発送量が多い事業者にとっては、この入力作業が大きな負担となっていました。
今回、Ship&coがZonosのAPIと連携したことで、すでに手元にある注文データを活用してラベル作成に進めます。発送のたびに宛先や品目を打ち込む手間が大幅に省け、アメリカ宛てのDDP国際郵便ラベルをスムーズに作成できるようになりました。
Ship&coの利用方法は、大きく2通りあります。
- Ship&coアプリを使う場合：ShopifyやAmazonなど連携ストアの注文データをそのまま取り込み、ラベル作成に進めます。
- Ship&co APIを使う場合：自社システムに組み込み、既存システムで管理しているデータを使ってラベルを作成する実装ができます。
いずれの場合も、宛先や品目を毎回手入力する必要がありません。
日本郵便でアメリカへDDP発送する2つの方法
現在、日本郵便でアメリカへDDP発送する方法は、主に2つあります。
| 方法 | 概要 | 向いている事業者 |
|---|---|---|
| 方法1：Zonos Prepayアプリ | 宛先や品目を毎回手入力してラベルを作成する | 単発・少量の発送 |
| 方法2：Zonos認証済みアカウント＋Ship&co連携 | Ship&coと連携してラベルを作成する | アメリカへ定期的に発送する事業者 |
Ship&coが対応しているのは 方法2 です。アメリカ向けの発送が多い事業者ほど、メリットを実感しやすくなります。方法2を利用するには、日本郵便との料金後納契約が事前に必要です。
Zonos連携の設定手順
Ship&coでZonos連携を利用するには、大きく3つのステップで設定します。
- Zonos認証済みアカウントを作成し、Account Keyを取得する
- Ship&coの「運送会社」画面でZonosを追加し、Account Keyを登録する
- アメリカ宛のラベル作成時に、運送会社としてZonosを選んでDDPラベルを発行する
各ステップの詳しい操作方法は、以下のヘルプセンター記事で解説しています。
👉 Zonosを使って米国向けに日本郵便でDDP発送する方法（ヘルプセンター）
ラベル作成時の主な注意点
設定が完了すると、アメリカ宛のラベル作成時に運送会社として Zonos を選ぶことで、国際郵便のDDPラベルを簡単に発行できます。利用前に、次の点を押さえておきましょう。
- Ship&coの操作画面でDDP（関税元払い）のオプションを必ず有効にする（未設定の場合はラベルを作成できません）
- 対応するのは 単一梱包のみ（複数個口は非対応）
- 現状、Zonosの見積送料は N/A と表示される（Zonos APIは料金見積もりを提供しないため）
送料は、通常の国際郵便料金が適用され、日本郵便に直接お支払いいただきます。送料の目安を知りたい場合は、Ship&coに登録している国際郵便サービスの横に表示される見積料金を参考にしてください。
利用できる配送サービス
Zonos連携では、日本郵便の以下の国際サービスが利用できます。
| 区分 | 利用可能なサービス |
|---|---|
| 航空便扱い | EMS（物品）、国際エアパケット、書状／その他、書状／その他（書留）、国際小包、印刷物、印刷物（書留）、小形包装物 |
| 船便扱い | 書状／その他、国際小包、印刷物、小形包装物 |
まとめ
Zonos連携は、Ship&coとZonosをAPIでつなぎ、日本郵便の国際サービスでアメリカ向けDDP（関税元払い）発送を実現する仕組みです。
2025年8月29日の米国の関税ルール変更により、アメリカ宛の郵便物に関税の事前支払いが必要になりました。日本郵便は一時引受けを停止した後、2026年4月にDDP対応の仕組みを整えて再開しましたが、当初はラベル作成のたびに宛先や品目を手入力する必要がありました。Zonosが関税の計算・徴収・納付を代行し、Ship&coがそのAPIと連携したことで、すでにある注文データを使ってラベル作成に進められます。Ship&coアプリなら連携ストアの注文データをそのまま、Ship&co APIなら自社システムのデータを使って、手入力の手間を大幅に減らせます。
待望のこの連携機能により、アメリカ向けの発送業務をもっとシンプルにできます。ぜひShip&coのZonos連携をお試しください。
Ship&coの設定や配送ラベルの作成に関するお問い合わせは [email protected] までご連絡ください。